海外市場・本日の注目は？　【2月3日】

1月米雇用統計 【22：30】

日本時間22時30分には1月米雇用統計が発表されます。非農業部門雇用者数は年末商戦期に臨時雇用を拡大させた運送業や小売業がレイオフに動いた影響もあり、前月比+14.0万人と前回12月の同+20.0万人は下回ると見られています。ただ、一時的な特殊要因を除けば、平均15万人程度の増加ペースは維持していると見られ、引き続き緩やかな雇用増加が継続していることを示す内容となりそうです。


＜出所：米労働省＞

米労働市場の健全性を占う上でも注目される民間部門雇用者数は、前月比+16.0万人と前回12月の同+21.2万人から増加幅が縮小すると予想されています。なお、1月米雇用統計のサンプル週（1月14日までの週）の米新規失業保険申請件数は35.5万件と、2008年4月以来の低水準を記録するなど、前回12月の同調査期間の36.6万件から減少しています。また、昨日発表された1月28日までの週の米新規失業保険申請件数も36.7万件と、同申請件数のトレンドを示す4週間移動平均の37.575万件を下回っており、米労働市場の改善傾向を示しています。


＜出所：米労働省＞

ただし、強い結果となった前回12月の米雇用統計の結果は季節調整難の影響もあり、誇張された数字との見方が強く、その反動が懸念されるほか、1月米雇用統計の前哨戦となった今週水曜日の1月米ADP雇用統計が、前月比+17.0万人と予想の同+18.2万人を下回ったこともあり、事前の期待値は高まっておらず、市場予想は非農業・民間部門雇用者数ともに徐々に引き下げられています。


＜出所：米労働省、オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）とマクロエコノミック・アドバイザーズ＞

1月の失業率は8.5％と前回12月から横ばいが予想されており、約3年ぶりの低水準を維持すると見られています。しかし、直近4ヶ月連続で失業率が低下してきた中、これまで職探しを諦め労働市場から退出していた失業者の一部が職探しを再開し、労働市場に参入することで予想外に失業率が上昇する可能性もあり、注意を払いたいところです。なお、今回1月は統計の年次基準改定が行われるため、過去発表分を含めて数値の修正が行われる可能性があります。


＜出所：FRB、米労働省＞

先週水曜日のFOMCで、これまで「少なくとも2013年半ばまで政策金利を異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い」としていた時間軸を巡る文言を「2014年終盤まで」へと修正し、米低金利長期化観測が高まっている中、1月米雇用統計の非農業部門雇用者数が予想から大幅に上振れる結果とならなければ、反応も限定的となりそうです。一方、予想以上に下振れすれば、市場にくすぶっている追加金融緩和期待を一段と高めやすく、対円ではドル売りが強まりやすいと見られますが、下値では政府・日銀による介入に対する警戒感が下支えとなりそうです。また、全般的には株安などを通じたリスク回避ムードの高まりと共に安全通貨のドルや円を買う動きが強まりやすいと見られます。なお、日本時間24時には1月米ISM非製造業総合景況指数が発表されますが、米雇用情勢の改善などがサポートとなった中、53.2と前回12月の52.6から上昇する見通しとなっており、併せて注目したいところです。

前回12月米雇用統計後の市場反応

12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比+20.0万人と予想の同+15.5万人から上振れした上、失業率も8.5％と前回11月の8.7％から改善するなど、米雇用情勢の改善を受けた米長期金利の上昇と共にドル買いが優勢となりました。


※予想レンジはピボットを用いた弊社独自見解。